隣の芝生は青い？

先日（９月１０日）にも触れたが、

アメリカ経済は危機に瀕している。

しかし、日本のマスコミでは、情報操作されているから、

アメリカの衰退について

語るのは事実上の禁止事項だ。

日本人は何も知らないまま、ドル崩壊やアメリカの衰退に

直面することになるだろう。



我が国は、政局が不安定で、

世界の混乱が予測される今後の時期に、

どのように対応していくのか皆目わからない。

政府内でアメリカの衰退について

ほとんど分析がなされていないようだし。

今や外務省が強い影響力を持ち、

対米従属を強化することが、

国内政策をしのぐ安倍政権の最重要課題だった。

これから潰れそうなアメリカに従属するのは大変愚かだが、

外務省の人々は、これを愚策だと思っておらず、

いまだにアメリカの覇権はあと２０年は続くと考えている。

外交官たちは、難関の試験を通った頭の良い人々なのだろうが、

集団心理によって、現実が見えなくなっている。

外務省に外交戦略を任せておくのは、

日本にとって危険なことだ。


中国との交渉が重要課題であろう。


中国はすでに、ロシアに比べて目立たない形ながら、

アメリカの覇権衰退と

世界の多極化を意識した動きを開始している。


日本の企業は、

北京五輪後に手ひどい被害を被ってからでないと

気づきそうもない様子である。


まもなく行われる政権交代を機に、日本政府（官邸）は

外務省に丸め込まれずに外交を行い、

中国や韓国などアジアとの関係を再構築しなくてはなるまい。

ロシアとの関係も改善したら、

アメリカの衰退と世界の多極化に対応できるようになるかもしれない。


郵政民営化は、一体誰のためだった？

規制緩和政策は？

すべては米国に従属するためのものだった。

小泉ー竹中ー阿倍路線は、それを遂行し、

格差社会の元凶ともなった。

規制緩和で国民生活を破綻させてきたのが

小泉前首相であることは何度強調してもいい。


なのに、なぜ大衆はいまだに「小泉」を指示するのか？！

全くわかっていない。

情報戦略で目隠しされて、

自分で考えようとしない「民衆」を

コントロールするのは容易なことだ。



実は、２年ほど前に上京して聞きにいった

「副島隆彦（そえじまたかひこ）氏の講演会」で

すでに予知されていた「現状」なのである。

副島氏は、政治評論家。

森田実氏（評論家）と共に、

本当のことを言うあまり、巨大マスコミ（電通とか）に

けむたがられて、ほとんどＴＶなどに出ることはない。

しかし、著書はとても売れている（笑）